ニュースリリース << HOME
温室効果ガス削減への取り組みについて
2009年10月08日
ニュース・リリース.ONR-2009.10.08)
09年9月22日、鳩山由紀夫首相が国連気候変動サミットで演説し、「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意」を前提として温室効果ガスの排出量を「1990年比で言えば2020年までに25％削減を目指します」と国際社会に約束しました。
このことは、特に海外からの賛辞を浴びる一方、国内では産業界の一部が削減数字に強い懸念を表明するなど、その達成は容易ではございません。しかし、各国の政府・企業・個人が緊急に取り組むべき課題であることは共通認識です。
また、昨今のクリーンルームは、『的確なクリーン度』に加えてルーム内の温度・湿度のコントロールが要求されるようになりました。
その理由は、更なる品質や歩留まりの向上に加えて、作業環境の改善をも目指すことのようです。
ところで、既設のクリーンルームに温湿度コントロールという機能を追加することは温室効果ガス放出の増大につながり、削減という動向に相反するものです。
そこで、奥野技術研究所は創業40周年の節目である08年6月に「低炭素宣言」し、創業以来蓄積された露点飽和方式のノウ・ハウを活かし、クリーンルームの恒温・恒湿化と温室効果ガス削減（当社内比較で40％のCO2削減）という、ユーザー様の矛盾する新たなニーズにお応えしております。
今般、株式会社電子ジャーナル様が『2009グリーン電子デバイス工場（DVD版）』をリリースされるにあたり、「奥野技術研究所のクリーンルームは、なぜ矛盾を解決できるのか？」解説を求められました。添付のPDFをご清覧いただき、ご確認願いたくたくご案内申し上げます。
低炭素型環境試験室 販売開始のお知らせ
2008年07月07日
ニュース・リリース
ONR-2008.07.07
低炭素型環境試験室販売開始のお知らせ
株式会社奥野技術研究所（東京都北区、代表取締役・坂本扶充雄）は、同社の環境試験室シリーズのうち
露点飽和方式（※1）採用の恒温恒湿室（OGW）を、同社直膨式（※2）比較でCo2削減効果44.6％（※3）を達成するアイテムとして改良を加えました。
さらに、従来当社は、フル・オーダーでユーザー様のご要望にお応えして参りましたが、これを機会に、需要の多い温湿度範囲と面積の室を規格化し、OGW-LCシリーズとして販売を開始しました。
商品の概要
| シリーズ名 | 形式名 | 温度湿度範囲 | （広さ㎡） |
| 環境試験室 | OGE、OGD、OGW | -20～80±1℃、5～95±2％ | （汎用型） |
| 恒温恒湿室 | OGW-LC4S | 20～40±1℃、50～80±2％ | （ 4） |
| 恒温恒湿室 | OGW-LC16S | 20～40±1℃、50～80±2％ | （ 16） |
| 恒温恒湿室 | OGW-LC35S | 20～40±1℃、50～80±2％ | （ 35) |
改良の狙い
2008年は京都議定書で定められた温室効果ガスの削減目標達成に向けた約束期間の初年度にあたるとともに、7月には洞爺湖サミットが開催され、地球的規模での環境保護活動に拍車がかかりました。
又、東京都議会でも6月、全国で初となる排出量削減の義務化のために、環境確保条例改正が可決成立しました。更に、各企業でも製造・流通・消費の各過程での環境保護策が研究・発表され、この情熱は国民全体を動かしつつあります。当社は東京大学農学部様とのパルプに関する共同研究からスタートし、一貫して環境試験室・クリーンルームの開発に専念し、創業40周年という記念すべきこの年を“低炭素宣言”で迎えました。
ここに、宣言に相応しい商品の発表をお知らせ致しますとともに、今後とも技術開発に邁進し、ユーザー様の業務ならびに環境保護運動をサポートできるノウハウを提案してまいります。
露点飽和方式恒温恒湿室の特徴と改良点
1.特徴は、“水の力を活かす”こと
（※2）通常、温湿度管理は初めに冷凍機で空気を冷やして強制的に低温・低湿の空気を作り、それをヒーターで加熱し、更に加湿器を使って所定の水分を与える方式を取りますが、これを一般に直膨式と呼びます（当社対象アイテム、OGE , OGDシリーズ ）。
他方（※1）露点飽和方式恒温恒湿室は水の持つ露点温度の原理を充分に活用したもので、直膨式に比較して加湿器が不要・冷凍機の稼働率が低くて済むなどの理由で、大きなランニングコストのカットダウンにつなげます（当社対象アイテム、OGWシリーズ）。
2.改良目的は、Co2のカットダウン
- OGWシリーズは、散水効果と熱交換率に改善を加え、消費電力量とCo2排出量を最大44.6%（同社直 膨式比較）まで減少させることが可能です。
- 又、OGW-LCシリーズの投入は、当社のコストダウンをユーザー様に直接還元させることが目的です。
以上、詳細は当社ホームページhttp://www.okunogiken.co.jpでお確かめください。
